理念・運営方針このページを印刷する - 理念・運営方針

基本理念

基本理念
病む人に寄り添い、
安全かつ最適な医療を提供します。

 

運営方針

  1. 国立病院機構病院として果たすべき医療、高度総合医療を実施する。
  2. 医療の安全管理に万全を期し、患者さん本位の安心・納得の医療を提供する。
  3. 信頼と心の通う医療連携を通じ、地域社会へ積極的な貢献を果たす。
  4. 臨床研究を積極的に行い、医療・医学の発展に貢献する。
  5. 医療従事者の教育研修、養成に指導的役割を果たす。
  6. 医療に関する有用な最新情報を積極的に発信する。
  7. 健全経営を堅持し、患者さん・職員がともに満足できる医療を志向する。

 

臨床倫理指針

基本的人権・医療倫理の4原則および当院の「基本理念」「患者さんの権利と責務」に基づき、以下に当院における臨床倫理に関する指針を定めます。
 *医療倫理の4原則;自立性の尊重、無危害、善行、正義

基本原則

  1. 患者さんの生命と人格の尊厳を守ります。
  2. 科学的根拠に基づいた安全かつ最適な医療を公平に提供します。
  3. 病気や診療内容について、納得できる十分な情報と説明を提供します。
  4. 医療内容への同意と選択にあたっては患者さん自らの意思決定を尊重します。
  5. 診療における個人情報を適切に管理し、プライバシーを保護します。
  6. 患者さんの医療情報は、常に真実を開示します。

具体的な倫理的課題への対応方針

1.自己判断不能・意志が確認できない患者さんへの対応

意識不明等で自己判断ができない患者さんにおいては、当院「入退院支援マニュアル」および「医療等に関する意思決定のフローチャート」に基づいて、ご家族など適切な代理人の同意を得て治療に必要な判断と決定を行います。ただし、生命に関わる緊急事態で、かつご家族等に連絡がつかない場合は、医療チームの判断により緊急治療を行います。ご家族など適切な代理人がいない場合は、多職種で検討・判断し患者さんにとって最善な利益が得られる治療を行います。

2.判断能力がある患者さんの治療拒否について

患者さんが自律的に判断できる場合、当院「人生の最終段階における医療・ケアに関する院内マニュアル」に基づいて自己決定権を尊重し、望まない治療を拒否することを認めます。治療による患者さんの利益と不利益などを十分に説明し、慎重に話し合いを重ねます。なお、感染症等で治療拒否により第三者に危害が及ぶ可能性がある場合には、治療の拒否は制限される場合があります。

3.輸血(宗教的輸血拒否)について

患者さんが宗教的信念と価値観に基づいて輸血を拒否する場合は、当院「医療安全管理マニュアル」に基沿って、その意思を尊重し、輸血療法以外の治療を優先させ、輸血が必要となる可能性のある医療は可能な限り回避します。輸血拒否の意思確認が書類等で明確に証明できる場合は輸血をしないこともあり得るものとします。ただし、救急時など適切な意思確認ができない場合は救命のための輸血を行う可能性があります。

4.身体的拘束について

身体的拘束は、基本的人権や人間の尊厳を守ることを妨げる行為であるため、当院では原則身体的拘束は行わないこととしています。しかし、やむを得ず身体的拘束を行わなければならない場合には、当院「身体拘束最小化マニュアル」に基づいて十分な倫理的配慮をもって身体的拘束を必要最小限にとどめ、身体的拘束解除に向けて毎日多職種で検討します。やむを得ない場合は、以下の3つの条件を満たすことを確認します。
(ア)切迫性:本人または他者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
(イ)非代替性:身体的拘束その他の行動制限を行う以外に代替するケア方法がないこと。
(ウ)一時性:身体的拘束その他の行動制限が一時的なものであること。

5.虐待について

子ども、高齢者、障害者、配偶者、精神障害者等への虐待が疑われた場合には、当院「虐待防止対応マニュアル」に基づいて適切な公的機関に直ちに通報します。

6.人生の最終段階における医療について

終末期の医療・ケアについては、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(2018年:厚生労働省)」および当院「人生の最終段階における医療・ケアに関する院内マニュアル」に基づき、患者さんやご家族の意思を尊重するとともに、多専門職種による医療・ケアチームでの十分な話し合いにより方針を決定することを原則とします。また、可能な限り、疼痛やその他の症状を緩和し、精神的・社会的援助も含めた総合的な医療・ケアを行います。

7.DNAR(Do Not Attempt Resuscitation:心肺停止時に蘇生術を行わない)について

終末期、老衰、回復の見込みがない場合、当院「DNAR心肺蘇生を実施しない指示についての指針」に基づいて患者さんやご家族(代理人)に対して十分な説明を行ったうえで、心肺蘇生術を行わない意思を示された場合は、その意思を尊重します。ただし、いかなる場合も積極的安楽死や自殺幇助はみとめません。

8.その他倫理的問題について

その他の医療行為の妥当性判断が困難な場合および当院基本原則に相反する場合には、当院「倫理コンサルテーションチーム運営管理規定」に基づいて、解決策を臨床倫理コンサルテーションチームにて審議・検討し、幹部会にて承認後その決定に従います。