業務委託等契約:院内消防用設備点検、建築設備及び防火設備定期検査業務 一式
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年7月29日
1.競争入札に付する事項
(1)調達件名 院内消防用設備点検、建築設備及び防火設備定期検査業務 一式
(2)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(3)実施時期 消防用設備機能点検:令和6年9月実施
消防用設備総合点検:令和7年3月実施
建築設備定期検査:令和6年9月~10月実施
防火設備定期検査:令和6年9月~10月実施
(4)履行場所 九州医療センター敷地内
(5)入札方法
入札金額については、調達件名の本体価格のほか、別紙調達物件仕様書に規定するもの等納入に関する一切の費用を織り込んだ価格を記入すること。なお、交渉権者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって評価するので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記本体価格は変動後の消費税等の税率により計算した額とする。
2.競争に参加する者に必要な資格
(1)厚生労働省参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でB、C又はDの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、「取扱細則」という。)第5条の規定に該当しない者であること。
(3)取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。
(4)過去3ヶ年以内において、以下の実績を有していること。
(6)一般財団法人福岡県消防設備安全協会の消防用設備等点検済証表示登録会員であること。また、表示登録会員証の写しを提出できること。
(7)建築設備定期検査業務における検査実施については、一級建築士、二級建築士のいずれかの資格を有するものが行うこと。また、資格証の写しを提出できること。
(8)防火設備定期検査業務における検査実施については、一級建築士、二級建築士のいずれかの資格を有するものが行うこと。また、資格証の写しを提出できること。
(9)当該業務の建築設備定期検査業務、防火設備定期検査業務における調査・検査実施者は、本業務の受託者と直接的雇用関係にあること。また、直接的雇用関係にあることを証明できること。ただし、在籍出向者及び派遣社員は直接的雇用関係に該当しない。
(10)品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得していること。また、登録証の写しを提出できること。
(11)入札参加資格確認のための提出書類について
※一旦受理した書類は、返却しない。また差替え及び再提出も認めない。
3.契約条項等を示す場所
(1)契約条項を示す場所及び入札説明書の交付、入札書の提出場所
福岡市中央区地行浜1丁目8番1号
独立行政法人国立病院機構九州医療センター事務部企画課業務班
施設整備係 福治 穂奈実 TEL:092-852-0700 内線1085番
(2)入札説明会 随時
4.入札執行の日時及び場所
(1)開札年月日 令和6年8月19日(月)11時00分~
(2)場所 九州医療センター第一会議室
(3)入札説明書交付期限
日 時 令和6年8月15日(木)
(4)入札参加条件確認書類の受領期限
日 時 令和6年8月15日(木)17時00分
※郵送による場合は書留郵便に限る。
5.その他
(1)入札保証金及び契約保証金 免除
(2)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3)契約書の作成要否 有
(4)交渉権者の決定方法
独立行政法人国立病院機構会計規程第54条に規定しているとおり、本入札説明書に従い入札書を提出したものであって、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者を契約の交渉権者とし、その者が複数の場合は、申し込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。
なお、交渉権者となるべき同価の申し込みをした者が2人以上ある場合は、直ちに当該申込者にくじを引かせて交渉順位を決定する。入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、交渉順位を決定するものとする。
(5)契約価格の決定方法
契約の第一交渉権者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し契約価格を決定する。ただし、その交渉が不調又は交渉開始から10日以内の当方が定める日までに契約締結に至らなかった場合は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。
(6)その他
その他詳細は入札説明書による。
令和6年7月29日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構
九州医療センター院長 岩崎 浩己
独立行政法人国立病院機構
九州医療センター院長 岩崎 浩己
1.競争入札に付する事項
(1)調達件名 院内消防用設備点検、建築設備及び防火設備定期検査業務 一式
(2)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(3)実施時期 消防用設備機能点検:令和6年9月実施
消防用設備総合点検:令和7年3月実施
建築設備定期検査:令和6年9月~10月実施
防火設備定期検査:令和6年9月~10月実施
(4)履行場所 九州医療センター敷地内
(5)入札方法
入札金額については、調達件名の本体価格のほか、別紙調達物件仕様書に規定するもの等納入に関する一切の費用を織り込んだ価格を記入すること。なお、交渉権者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって評価するので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記本体価格は変動後の消費税等の税率により計算した額とする。
2.競争に参加する者に必要な資格
(1)厚生労働省参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でB、C又はDの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、「取扱細則」という。)第5条の規定に該当しない者であること。
(3)取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。
(4)過去3ヶ年以内において、以下の実績を有していること。
- 消防用設備機能点検
- 消防用設備総合点検
- 建築設備定期検査
- 防火設備定期検査
(6)一般財団法人福岡県消防設備安全協会の消防用設備等点検済証表示登録会員であること。また、表示登録会員証の写しを提出できること。
(7)建築設備定期検査業務における検査実施については、一級建築士、二級建築士のいずれかの資格を有するものが行うこと。また、資格証の写しを提出できること。
(8)防火設備定期検査業務における検査実施については、一級建築士、二級建築士のいずれかの資格を有するものが行うこと。また、資格証の写しを提出できること。
(9)当該業務の建築設備定期検査業務、防火設備定期検査業務における調査・検査実施者は、本業務の受託者と直接的雇用関係にあること。また、直接的雇用関係にあることを証明できること。ただし、在籍出向者及び派遣社員は直接的雇用関係に該当しない。
(10)品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得していること。また、登録証の写しを提出できること。
(11)入札参加資格確認のための提出書類について
- 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)資格審査結果通知書の写し
- 「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」に係る申告書
- 委任状
- 納入実績表(契約書等の写し)
- コンプライアンス推進のお知らせ(別紙2)
- 誓約書(別紙3)
- 上記2の(5)の内容を証明できる証明書(ニッタン(株)の承諾書など任意様式)又は、第一種火災点検報知システム専門技術者の資格証の写し
- 福岡県消防設備安全協会発行の表示登録会員証の写し
- 「一級建築士」、「二級建築士」のいずれかの資格証の写し
- 上記(9)の有資格者が直接的雇用関係にあることを証明できる書類(保険証の写し等)
- 品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得していることを証明する登録証の写し
- 点検済証申請書
※一旦受理した書類は、返却しない。また差替え及び再提出も認めない。
3.契約条項等を示す場所
(1)契約条項を示す場所及び入札説明書の交付、入札書の提出場所
福岡市中央区地行浜1丁目8番1号
独立行政法人国立病院機構九州医療センター事務部企画課業務班
施設整備係 福治 穂奈実 TEL:092-852-0700 内線1085番
(2)入札説明会 随時
4.入札執行の日時及び場所
(1)開札年月日 令和6年8月19日(月)11時00分~
(2)場所 九州医療センター第一会議室
(3)入札説明書交付期限
日 時 令和6年8月15日(木)
(4)入札参加条件確認書類の受領期限
日 時 令和6年8月15日(木)17時00分
※郵送による場合は書留郵便に限る。
5.その他
(1)入札保証金及び契約保証金 免除
(2)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3)契約書の作成要否 有
(4)交渉権者の決定方法
独立行政法人国立病院機構会計規程第54条に規定しているとおり、本入札説明書に従い入札書を提出したものであって、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者を契約の交渉権者とし、その者が複数の場合は、申し込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。
なお、交渉権者となるべき同価の申し込みをした者が2人以上ある場合は、直ちに当該申込者にくじを引かせて交渉順位を決定する。入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、交渉順位を決定するものとする。
(5)契約価格の決定方法
契約の第一交渉権者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し契約価格を決定する。ただし、その交渉が不調又は交渉開始から10日以内の当方が定める日までに契約締結に至らなかった場合は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことができる。
(6)その他
その他詳細は入札説明書による。