広域災害・救命救急センター（広域災害九州ブロック拠点病院）

 

救急患者は1次救急患者（外来診療のみで帰宅可能：軽症）、2次救急患者（入院診療が必要：中等症）、3次救急患者（生命の危機が迫っており、即座の治療開始が必要：重症、重篤）に分けられますが、本来救命救急センターは3次救急に対応するように認可、設置されたものです。
全国的には必ず救急車での搬送が必要な3次患者さんは救急搬送件数の5％程度、2次患者さんは30％程度です。残りの65％程度が1次患者さんになります。当院は救命救急センターですので、この比率は若干異なっており、3次20％、2次40％、1次40％となっています。
このように、より重症な、生命の危機に瀕した患者さんの対応を主に行うのが救命救急センターの役割です。（この中にはどの患者群か現場での判断が難しいもの、当院かかりつけや搬送先が見つからない1次患者さんなども含まれています。）

近年救急搬送件数の増加が問題となっており、令和5年に福岡市消防局が出動した件数は初めて10万件を超えました。119番通報から救急隊が現場に到着するまでにかかった平均時間も8分19秒と年々延長しています。当院も年々救急患者の受け入れ件数が増加していますが、どの救急病院も受け入れ、入院対応が逼迫してきています。救命救急センターである当院にも上述したように軽症な患者さんが受け入れ先がないとのことで運ばれてきます。軽症な患者さんの対応をすることで重症な患者さんの受け入れが困難になる事態も生じています。可能な限りに昼間のうちにかかりつけ医を中心とした、医療機関を受診していただき、不要不急の救急車利用や時間外の医療機関受診を控えていただきますよう、お願いいたします。

阪神淡路大震災での反省をもとに、災害時に被災現場、地域に急行し救命医療を提供するDMAT（災害医療派遣チーム）、多数発生するであろう外傷患者さんを受け入れる災害拠点病院が整備されました。

当院は県内34ある災害拠点病院の一つですが、その中でも中心的役割を担う基幹災害拠点病院に指定されています。平時は周辺関係団体と合同の災害訓練を行なったり、県内のDMAT研修や災害訓練の企画、運営を行なっていますが、有事には県庁内に設置される災害対策本部にDMATを派遣したり、福岡空港での航空機事故では福岡空港内に設置される事故対策本部内にメディカルコマンダーとして出務することになっています。

東北大震災や熊本地震、西日本豪雨、熊本水害、能登半島地震などで現場や県庁にDMATだけでなく、JMAT（日本医師会災害派遣医療チーム）、国立病院機構医療班など複数のチーム、スタッフを派遣しました。